繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年7月31日
- 2億2066万
- 2009年7月31日 -99.86%
- 30万
- 2010年7月31日 +799.67%
- 274万
- 2011年7月31日 +31.67%
- 361万
- 2013年7月31日 -68.78%
- 112万
- 2014年7月31日 +999.99%
- 4314万
- 2015年7月31日 +14.4%
- 4935万
- 2016年7月31日 +104.04%
- 1億70万
- 2017年7月31日 +235.34%
- 3億3770万
- 2018年7月31日 -33.01%
- 2億2622万
個別
- 2008年7月31日
- 1億6664万
- 2014年7月31日 -77.3%
- 3783万
- 2015年7月31日 +7.16%
- 4053万
- 2016年7月31日 +97.12%
- 7990万
- 2017年7月31日 +305.53%
- 3億2405万
- 2018年7月31日 -36.08%
- 2億712万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用2023/10/31 14:33
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/10/31 14:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年7月31日) 当事業年度(2023年7月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 283,872 千円 280,412 千円 繰延税金資産合計 52,207 千円 38,613 千円 繰延税金資産の純額 52,207 千円 38,613 千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/10/31 14:33
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が238,776千円増加しております。この増加の主な内容は取得した子会社の有する税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額177,123千円を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年7月31日) 当連結会計年度(2023年7月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 - 千円 177,123 千円 繰延税金負債との相殺額 - 千円 △6,073 千円 繰延税金資産の純額 66,770 千円 55,110 千円 繰延税金負債合計 - 千円 114,102 千円 繰延税金資産との相殺額 - 千円 △6,073 千円 繰延税金負債の純額 - 千円 108,028 千円 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用2023/10/31 14:33
当社は当事業年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当事業年度から単体納税制度を適用するものとして、前事業年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。