有価証券報告書-第55期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円	177,123	千円
貸倒引当金	283,882	千円	280,412	千円
未払事業税	26,522	千円	-	千円
賞与引当金	19,981	千円	34,742	千円
投資有価証券	16,203	千円	16,203	千円
減価償却費調整	-	千円	52,709	千円
退職給付に係る負債	-	千円	24,474	千円
その他	21,804	千円	15,917	千円
繰延税金資産小計	368,395	千円	601,584	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額	-	千円	△177,123	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△301,624	千円	△363,276	千円
評価性引当額小計	△301,624	千円	△540,400	千円
繰延税金資産合計	66,770	千円	61,183	千円
繰延税金負債との相殺額	-	千円	△6,073	千円
繰延税金資産の純額	66,770	千円	55,110	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円	6,073	千円
有形固定資産時価評価差額	-	千円	108,028	千円
繰延税金負債合計	-	千円	114,102	千円
繰延税金資産との相殺額	-	千円	△6,073	千円
繰延税金負債の純額	-	千円	108,028	千円

(注)1.評価性引当額が238,776千円増加しております。この増加の主な内容は取得した子会社の有する税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額177,123千円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	177,123	177,123千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△177,123	△177,123千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。