有価証券報告書-第51期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)	当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,963,742千円	2,018,007千円
貸倒引当金	293,755千円	293,087千円
未払事業税	61,743千円	2,681千円
賞与引当金	19,038千円	12,866千円
投資有価証券	16,722千円	16,722千円
その他	7,310千円	19,263千円
繰延税金資産小計	3,362,313千円	2,362,628千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額(注)2	―千円	△1,948,874千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△318,695千円
評価性引当額小計(注)1	△3,135,254千円	△2,267,569千円
繰延税金資産合計	227,058千円	95,058千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,942千円	―千円
差額負債調整勘定	△1,516千円	△760千円
繰延税金負債合計	△3,459千円	△760千円
繰延税金資産の純額	223,599千円	94,297千円

(注)1.評価性引当額が867,685千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,300,819	702,051	―	―	―	15,137	2,018,007千円
評価性引当額	△1,238,102	△702,051	―	―	―	△8,721	△1,948,874千円
繰延税金資産	62,716	―	―	―	―	6,416	(b)69,132千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,018,007千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69,132千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.81	%	34.60	%
(調整)
評価性引当額増減	△16.43	%	△295.34	%
繰越欠損金の期限切れ	7.87	%	323.11	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30	%	1.92	%
連結納税による影響	△11.78	%	△12.45	%
その他	△0.79	%	0.51	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.98	%	52.35	%