有価証券報告書-第54期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	287,342	千円	283,882	千円
未払事業税	6,366	千円	26,522	千円
賞与引当金	24,409	千円	19,981	千円
投資有価証券	16,722	千円	16,203	千円
その他	12,239	千円	21,804	千円
繰延税金資産小計	347,081	千円	368,395	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△306,643	千円	△301,624	千円
評価性引当額小計(注)	△306,643	千円	△301,624	千円
繰延税金資産合計	40,438	千円	66,770	千円
繰延税金負債
差額負債調整勘定	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	40,438	千円	66,770	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	34.60	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額増減	△61.03	%
繰越欠損金の期限切れ	45.51	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07	%
連結納税による影響	△3.60	%
その他	△0.90	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.65	%