有価証券報告書-第49期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,012,356千円	3,827,518千円
貸倒引当金	91,512千円	93,574千円
投資有価証券	16,722千円	16,722千円
その他	32,160千円	19,224千円
繰延税金資産小計	4,152,752千円	3,957,040千円
評価性引当額	△4,051,260千円	△3,617,309千円
繰延税金資産合計	101,492千円	339,730千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	△1,242千円
その他有価証券評価差額金	―	△697千円
差額負債調整勘定	△2,977千円	△2,272千円
繰延税金負債合計	△2,977千円	△4,212千円
繰延税金資産の純額	98,514千円	335,518千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
流動資産―繰延税金資産	100,705千円	337,709千円
固定資産―その他	40千円	―
固定負債―その他	△2,230千円	△2,191千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.06	%	34.81	%
(調整)
評価性引当額増減	△20.89	%	△37.08	%
交際費等永久差異	3.23	%	1.71	%
税率変更による影響	△1.03	%	2.20	%
連結納税による影響	△15.27	%	△41.75	%
その他	1.88	%	△1.95	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.98	%	△42.06	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、11,627千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。