有価証券報告書-第50期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,827,518千円	2,963,742千円
貸倒引当金	93,574千円	293,756千円
未払事業税	694千円	61,743千円
賞与引当金	11,927千円	19,038千円
投資有価証券	16,722千円	16,722千円
その他	6,602千円	7,310千円
繰延税金資産小計	3,957,040千円	3,362,314千円
評価性引当額	△3,617,309千円	△3,135,255千円
繰延税金資産合計	339,730千円	227,058千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,242千円	―
その他有価証券評価差額金	△697千円	△1,942千円
差額負債調整勘定	△2,272千円	△1,516千円
繰延税金負債合計	△4,212千円	△3,459千円
繰延税金資産の純額	335,518千円	223,599千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)	当連結会計年度 (平成30年7月31日)
流動資産―繰延税金資産	337,709千円	226,229千円
固定負債―その他	△2,191千円	△2,630千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」及び「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた19,224千円は、「未払事業税」694千円、「賞与引当金」11,927千円及び「その他」6,602千円として組替えを行っております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	34.81	%	34.81	%
(調整)
評価性引当額増減	△37.08	%	△11.22	%
繰越欠損金の期限切れ	―		10.10	%
交際費等永久差異	1.71	%	0.39	%
税率変更による影響	2.20	%	―
連結納税による影響	△41.75	%	△15.11	%
その他	△1.95	%	△1.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.06	%	17.94	%