有価証券報告書-第57期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	209,235	千円	172,620	千円
貸倒引当金	251,874	千円	302,082	千円
未払事業税	31,753	千円	30,834	千円
賞与引当金	54,901	千円	29,920	千円
投資有価証券	14,339	千円	14,761	千円
減価償却費調整	53,454	千円	51,597	千円
退職給付に係る負債	23,733	千円	24,161	千円
その他	64,793	千円	47,653	千円
繰延税金資産小計	704,086	千円	673,633	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額	△209,235	千円	△172,620	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330,732	千円	△355,779	千円
評価性引当額小計	△539,968	千円	△528,400	千円
繰延税金資産合計	164,118	千円	145,232	千円
繰延税金資産の純額	164,118	千円	145,232	千円
繰延税金負債
有形固定資産時価評価差額	106,014	千円	100,367	千円
繰延税金負債合計	106,014	千円	100,367	千円
繰延税金負債の純額	106,014	千円	100,367	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	209,235	209,235千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△209,235	△209,235千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	172,620	172,620千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△172,620	△172,620千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当該税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.62	%	-
(調整)
評価性引当額増減	△0.26	%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22	%	-
未実現利益	△1.30	%	-
法人税等還付税額	△0.94	%	-
税額控除	△1.22	%	-
その他	0.32	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.43	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。