8927 明豊エンタープライズ

8927
2026/05/25
時価
132億円
PER 予
6.38倍
2010年以降
赤字-109.57倍
(2010-2025年)
PBR
1.2倍
2010年以降
赤字-9.77倍
(2010-2025年)
配当 予
3.11%
ROE 予
18.74%
ROA 予
6.31%
資料
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明豊エンタープライズ(8927)の売上高 - 不動産分譲事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年7月31日
41億7057万
2013年10月31日 -81.73%
7億6194万
2014年1月31日 +48.38%
11億3054万
2014年4月30日 +137.98%
26億9051万
2014年7月31日 +16.37%
31億3093万
2014年10月31日 -93.15%
2億1451万
2015年1月31日 +452%
11億8410万
2015年4月30日 +51.14%
17億8965万
2015年7月31日 +95.05%
34億9072万
2015年10月31日 -98.39%
5606万
2016年1月31日 +497.33%
3億3491万
2016年4月30日 +701.34%
26億8380万
2016年7月31日 +39.94%
37億5581万
2016年10月31日 -75.35%
9億2590万
2017年1月31日 +139.58%
22億1828万
2017年4月30日 +50.87%
33億4667万
2017年7月31日 +56.93%
52億5206万
2017年10月31日 -37.25%
32億9574万
2018年1月31日 +57.95%
52億549万
2018年4月30日 +86.7%
97億1849万
2018年7月31日 +23.96%
120億4675万
2018年10月31日 -93.62%
7億6819万
2019年1月31日 +121.11%
16億9852万
2019年4月30日 +160.13%
44億1830万
2019年7月31日 +84.08%
81億3310万
2019年10月31日 -79.79%
16億4338万
2020年1月31日 +181.56%
46億2707万
2020年4月30日 +44.19%
66億7161万
2020年7月31日 +12.23%
74億8772万
2020年10月31日 -83.93%
12億322万
2021年1月31日 +62.59%
19億5626万
2021年4月30日 +169.26%
52億6735万
2021年7月31日 +47.07%
77億4686万
2021年10月31日 -85.97%
10億8709万
2022年1月31日 +55.51%
16億9058万
2022年4月30日 +136.6%
39億9987万
2022年7月31日 +113.84%
85億5325万
2022年10月31日 -88.15%
10億1326万
2023年1月31日 +91.54%
19億4085万
2023年4月30日 +264.2%
70億6853万
2023年7月31日 +64.79%
116億4793万
2023年10月31日 -66.48%
39億491万
2024年1月31日 +127.87%
88億9818万
2024年4月30日 +54.31%
137億3113万
2024年7月31日 +15.96%
159億2312万
2025年1月31日 -42.24%
91億9770万
2025年7月31日 +165.01%
243億7486万
2026年1月31日 -50.94%
119億5720万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/10/31 9:23
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
いちごオーナーズ株式会社3,821,233不動産開発事業
2025/10/31 9:23
#3 事業等のリスク
(3) 物件の引渡時期等による業績の変動について
不動産開発事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤や転居の多い、2月から3月に集中することが多くなっており、その結果、売上高の計上が下期に集中する傾向にあります。また天災など不測の事態により物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が翌期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任について
2025/10/31 9:23
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/31 9:23
#5 報告セグメントの概要(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現することを目的に、報告セグメントのうち従来の「不動産分譲事業」を「不動産開発事業」に、「請負事業」を「建設事業」にそれぞれ変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2025/10/31 9:23
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。2025/10/31 9:23
#7 沿革
2 【沿革】
年月事項
1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更
1995年2月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出
2001年2月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置
2006年5月目黒シェルゼパビリオンオープン
2006年6月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100%出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立
2006年7月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転
2025/10/31 9:23
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
2025/10/31 9:23
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設事業においては、当社グループによる『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』シリーズ16棟の竣工・引渡し、16棟の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新築1棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、297億96百万円(前連結会計年度比44.9%増)となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は33億73百万円(前連結会計年度比44.1%増)、経常利益は26億83百万円(前連結会計年度比41.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億93百万円(前連結会計年度比37.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2025/10/31 9:23
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
また一部の連結子会社は東京都内その他に賃貸不動産(1棟マンション、区分所有マンション)を保有しております。
2024年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,820千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,407千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/10/31 9:23
#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社明豊プロパティーズ
株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
株式会社協栄組
株式会社明豊エンジニアリング
(2)主要な非連結子会社
東京明豐開發股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2025/10/31 9:23
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
2025/10/31 9:23
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/10/31 9:23

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