8927 明豊エンタープライズ

8927
2026/08/28
時価
152億円
PER 予
5.9倍
2010年以降
赤字-109.57倍
(2010-2025年)
PBR
1.32倍
2010年以降
赤字-9.77倍
(2010-2025年)
配当 予
3.11%
ROE 予
22.32%
ROA 予
7.82%
資料
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明豊エンタープライズ(8927)の売上高 - 不動産仲介事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年7月31日
1億4308万
2013年10月31日 -96.08%
561万
2014年1月31日 +999.99%
1億4106万
2014年4月30日 +37.67%
1億9420万
2014年7月31日 +9.95%
2億1353万
2014年10月31日 -96.72%
700万
2015年1月31日 +999.99%
1億571万
2015年4月30日 +22.55%
1億2955万
2015年7月31日 +25.74%
1億6290万
2015年10月31日 -95.51%
732万
2016年1月31日 +13.29%
829万
2016年4月30日 +758.69%
7122万
2016年7月31日 +47.01%
1億471万
2016年10月31日 -69.08%
3237万
2017年1月31日 +8.51%
3513万
2017年4月30日 +3.42%
3633万
2017年7月31日 +1.38%
3683万
2018年4月30日 -92.1%
291万
2018年7月31日 +680.48%
2271万
2018年10月31日 -86.79%
300万
2019年1月31日 +8.3%
324万
2019年4月30日 +725.55%
2682万
2019年7月31日 ±0%
2682万
2020年7月31日 -94.4%
150万
2020年10月31日 -36.66%
95万
2021年1月31日 ±0%
95万
2021年4月30日 +428.57%
503万
2021年7月31日 +999.99%
5791万
2021年10月31日 -79.72%
1174万
2022年1月31日 +114.96%
2524万
2022年4月30日 ±0%
2524万
2022年7月31日 +13.09%
2855万
2022年10月31日 -90.24%
278万
2023年1月31日 ±0%
278万
2023年4月30日 ±0%
278万
2023年7月31日 +507.36%
1692万
2024年7月31日 -88.36%
197万
2025年1月31日 +999.99%
3576万
2025年7月31日 +54.46%
5524万
2026年1月31日 -98.5%
82万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/10/31 9:23
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
いちごオーナーズ株式会社3,821,233不動産開発事業
2025/10/31 9:23
#3 事業の内容
当社のグループは、当社と連結子会社4社(株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング)、非連結子会社1社(東京明豐開發股份有限公司)の6社により構成されております。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業に係る業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。
2025/10/31 9:23
#4 事業等のリスク
(3) 物件の引渡時期等による業績の変動について
不動産開発事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤や転居の多い、2月から3月に集中することが多くなっており、その結果、売上高の計上が下期に集中する傾向にあります。また天災など不測の事態により物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が翌期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任について
2025/10/31 9:23
#5 会計方針に関する事項(連結)
不動産仲介事業
不動産仲介事業においては、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
④ 建設事業
2025/10/31 9:23
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/31 9:23
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション開発を行っている「不動産開発事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「建設事業」の4つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/10/31 9:23
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。2025/10/31 9:23
#9 従業員の状況(連結)
2025年7月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産賃貸事業38
不動産仲介事業-
建設事業60
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を
含む。)であります。
2025/10/31 9:23
#10 沿革
2 【沿革】
年月事項
2006年5月目黒シェルゼパビリオンオープン
2006年6月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100%出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立
2006年7月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転
2025/10/31 9:23
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
2025/10/31 9:23
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設事業においては、当社グループによる『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』シリーズ16棟の竣工・引渡し、16棟の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、新築1棟投資用賃貸住宅シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、297億96百万円(前連結会計年度比44.9%増)となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は33億73百万円(前連結会計年度比44.1%増)、経常利益は26億83百万円(前連結会計年度比41.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億93百万円(前連結会計年度比37.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2025/10/31 9:23
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
また一部の連結子会社は東京都内その他に賃貸不動産(1棟マンション、区分所有マンション)を保有しております。
2024年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,820千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,407千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/10/31 9:23
#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社明豊プロパティーズ
株式会社ハウスセゾンエンタープライズ
株式会社協栄組
株式会社明豊エンジニアリング
(2)主要な非連結子会社
東京明豐開發股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2025/10/31 9:23
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
2025/10/31 9:23
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)不動産仲介事業
不動産仲介事業においては、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っております。仲介事業は顧客における売買契約の成立時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/10/31 9:23
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/10/31 9:23

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