8927 明豊エンタープライズ

8927
2026/04/01
時価
151億円
PER 予
7.31倍
2010年以降
赤字-109.57倍
(2010-2025年)
PBR
1.37倍
2010年以降
赤字-9.78倍
(2010-2025年)
配当 予
2.71%
ROE 予
18.74%
ROA 予
6.31%
資料
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明豊エンタープライズ(8927)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年7月31日
5276万
2013年10月31日 -49.11%
2685万
2014年1月31日 +74.12%
4676万
2014年4月30日 +66.92%
7805万
2014年7月31日 +33.36%
1億409万
2014年10月31日 -78.23%
2266万
2015年1月31日 +139.3%
5423万
2015年4月30日 +70.74%
9260万
2015年7月31日 +33.89%
1億2399万
2015年10月31日 -75.42%
3048万
2016年1月31日 +39.53%
4253万
2016年4月30日 +123.39%
9501万
2016年7月31日 -30.07%
6644万
2016年10月31日 -40.28%
3968万
2017年1月31日 +80.27%
7153万
2017年4月30日 +71.99%
1億2303万
2017年7月31日 +24%
1億5256万
2017年10月31日 -75.26%
3774万
2018年1月31日 +169.26%
1億162万
2018年4月30日 +73.81%
1億7664万
2018年7月31日 +25.93%
2億2245万
2018年10月31日 -81.93%
4019万
2019年1月31日 +135.36%
9460万
2019年4月30日 +83.7%
1億7379万
2019年7月31日 +33.24%
2億3156万
2019年10月31日 -64.82%
8146万
2020年1月31日 +87.51%
1億5275万
2020年4月30日 +68.49%
2億5737万
2020年7月31日 +28.67%
3億3117万
2020年10月31日 -72.01%
9268万
2021年1月31日 +94.11%
1億7990万
2021年4月30日 +62.66%
2億9263万
2021年7月31日 +15.36%
3億3757万
2021年10月31日 -82.02%
6070万
2022年1月31日 +90.05%
1億1537万
2022年4月30日 +61.79%
1億8666万
2022年7月31日 +17.7%
2億1969万
2022年10月31日 -82.17%
3916万
2023年1月31日 +132.8%
9118万
2023年4月30日 +105.91%
1億8775万
2023年7月31日 -4.64%
1億7903万
2023年10月31日 -88.56%
2048万
2024年1月31日 -10.71%
1829万
2024年4月30日 +173.47%
5002万
2024年7月31日 -1.02%
4951万
2025年1月31日 -94.74%
260万
2025年7月31日 -28.38%
186万
2026年1月31日 +977.53%
2009万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション開発を行っている「不動産開発事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「建設事業」の4つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/10/31 9:23
#2 事業の内容
一棟マンション・オフィスビル・店舗ビル等を取得し、各々の物件特性に応じた不動産価値の最適・最大化を図ります。建物機能を最大限に引き出すため、リノベーション工事や管理計画・仕様の見直し、リーシングマネジメントの実施等、付加価値創造型の建物再生事業を展開しております。
(2)不動産賃貸事業(連結子会社)
当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。
2025/10/31 9:23
#3 会計方針に関する事項(連結)
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、住宅・事務所及び店舗等の賃貸並びに他者所有不動産に係る契約関連業務及び建物管理業務を行っております。なお、住宅・事務所及び店舗等の賃貸に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。契約関連業務及び建物管理業務は入退去等契約の完了した時点で、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で、それぞれ履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
③ 不動産仲介事業
2025/10/31 9:23
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、販売用物件に係る不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金、不動産賃貸事業における契約関連業務及び建物管理業務に係る前受金並びに工事請負契約における顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、収益の期首現在の契約負債残高に含まれていた額は512,337千円であります。
2025/10/31 9:23
#5 従業員の状況(連結)
2025年7月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産開発事業40
不動産賃貸事業38
不動産仲介事業-
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を
含む。)であります。
2025/10/31 9:23
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産開発事業では、城南・城西エリアで培った実績を基盤に、国内外の投資家ネットワークを拡大し、販路および資金調達の多様化を進めます。海外投資家や富裕層との連携を強化し、安定した長期資金を確保するとともに、プロジェクト管理や販売支援等によるフィービジネスを導入し、自己資金負担を抑えつつ役務収益の拡大を目指します。
不動産賃貸事業では、AI・ITを活用した効率的な管理サービスを国内外のオーナーに提供し、管理戸数および収益源の拡大を図ります。
建設事業においては、住宅施工に加え、オフィス・ホテル等の非住宅案件やリニューアル工事の受注拡大を進め、自社の建設ノウハウを外部案件にも展開することで、安定した収益基盤を構築してまいります。
2025/10/31 9:23
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
不動産開発事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。その結果、主要ブランド『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』事業の販売活動においては、31棟(前年では24棟)の引渡し、その他、開発事業用地14物件(前年では2物件)の引渡しを行いました。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、AI査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。また、オーナー様との情報共有専用アプリの本格導入に加え、メーカー保証期間外の設備不具合に対して最長20年保証可能な住宅設備保証サービスを導入し、資産価値の維持保全に貢献することで更なる顧客満足度向上を図っております。さらに、主要ブランドである『EL FARO(エルファーロ)』『MIJAS(ミハス)』シリーズにつきましては、商品造りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。
不動産仲介事業においては、不動産開発事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
2025/10/31 9:23
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)不動産賃貸事業
当社における不動産賃貸事業に係る収益は「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
(3)不動産仲介事業
2025/10/31 9:23

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