繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/10/29 10:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年7月31日)		当事業年度(2021年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	703,071	千円	-	千円
繰延税金資産合計	132,166	千円	22,263	千円
繰延税金資産の純額	132,166	千円	22,263	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/10/29 10:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年7月31日)		当連結会計年度(2021年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	703,071	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	146,357	千円	40,438	千円

(注)1.評価性引当額が590,628千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

2021/10/29 10:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

請負事業においては、当社グループによる『MIJAS(ミハス)』シリーズ5棟、『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ1棟の設計・施工、その他管理物件の特性、状態に合わせたリフォーム・リノベーションの提案を積極的に行い、更なる収益獲得に努めました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、緊急事態宣言発令の影響によって販売時期が前期から当期にずれ込んだ案件があり、当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことから、101億81百万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エルファーロ)』などの投資用不動産の販売案件は、いずれも安定した利益率・利益額を確保できたことに加えて、新型コロナウイルス感染予防対策のため対面営業、展示会・セミナーの中止・縮小によって広告宣伝費が圧縮され、販売費及び一般管理費を削減できたことなどにより、営業利益は9億82百万円(前連結会計年度比78.1%増)、経常利益は9億61百万円(前連結会計年度比116.3%増)となりました。また、当期実績及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2021年7月期第4四半期において、繰延税金資産を一部取崩したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8億25百万円(前連結会計年度比169.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2021/10/29 10:34

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期を予測することは困難な状況にあり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/10/29 10:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/10/29 10:34