有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2024/02/09 13:06
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/09 13:06
(注)1.評価性引当額が238,776千円増加しております。この増加の主な内容は取得した子会社の有する税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額177,123千円を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年7月31日) 当連結会計年度(2023年7月31日) 減価償却費調整 - 千円 52,709 千円 退職給付に係る負債 - 千円 24,474 千円 その他 21,804 千円 15,917 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2024/02/09 13:06
また、当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)において取得した一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しておりますが、小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.複数事業主制度