訂正有価証券報告書-第55期(2022/08/01-2023/07/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)において取得した一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しておりますが、小規模企業等(従業員300人未満)に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,268千円、当連結会計年度6,026千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2022年3月31日現在		当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	13,366,825	千円	12,982,565	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	13,533,656	千円	13,835,998	千円
差引額	△166,830	千円	△853,432	千円

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2022年3月分) 0.4%
当連結会計年度(2023年3月分) 0.8%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 自 2021年8月1日 至 2022年7月31日		当連結会計年度 自 2022年8月1日 至 2023年7月31日
退職給付に係る負債の期首残高	-	千円	-	千円
株式取得時の退職給付に係る負債の残高	-	千円	77,000	千円
退職給付費用	-	千円	1,131	千円
退職給付の支払額	-	千円	7,396	千円
退職給付に係る負債の期末残高	-	千円	70,735	千円

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,131千円