有価証券報告書-第51期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,691千円、当連結会計年度4,881千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	20,765,092千円	12,669,003千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	18,189,562千円	11,736,876千円
差引額	2,575,530千円	932,127千円

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2018年3月分) 0.7%
当連結会計年度(2019年3月分) 0.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。