有価証券報告書-第46期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)
年金資産(千円)	38,007,690
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	35,931,539
差引額(千円)	2,076,150

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月分)
0.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年(残余償却年数19年)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
厚生年金基金掛金(千円)	9,649
退職給付費用(千円)	9,649

退職給付費用の額は、総合設立型厚生年金基金への拠出額であります。
当連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、10,029千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	43,391,078千円
年金財政計算上の給付債務の額	41,363,743千円
差引額	2,027,335千円

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合(平成26年3月分)
0.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度おける過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。