賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)		当連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
給与手当		511,828	千円	620,326	千円
賞与引当金繰入額		100,432	千円	173,130	千円
報酬費用		121,649	千円	75,812	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品(流動資産「その他」に含む)
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7～50年

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年7月31日)		当連結会計年度(2024年7月31日)
未払事業税	-	千円	31,753	千円
賞与引当金	34,742	千円	54,901	千円
投資有価証券	16,203	千円	14,339	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/10/31 11:52