有価証券報告書-第48期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積り方法の変更)
中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権である長期貸付金(当連結会計年度末残高 425,000千円)及び長期未収入金(当連結会計年度末残高 420,600千円)については、従来、当該不動産開発事業の収益を回収原資とする方針であるため、キャッシュ・フロー見積法に基づき算定した現在価値から回収が長期にわたる額を控除した金額と債権額との差額を貸倒引当金として計上しておりました。
当連結会計年度におきまして、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等を考慮し、貸付先の当該不動産開発事業からの資金の回収等を勘案し、貸付先からの回収見込額と債権額との差額を貸倒引当金とする見積り方法の変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、税金等調整前当期純利益は83,884千円減少しております。
(貸倒引当金の見積り方法の変更)
中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権である長期貸付金(当連結会計年度末残高 425,000千円)及び長期未収入金(当連結会計年度末残高 420,600千円)については、従来、当該不動産開発事業の収益を回収原資とする方針であるため、キャッシュ・フロー見積法に基づき算定した現在価値から回収が長期にわたる額を控除した金額と債権額との差額を貸倒引当金として計上しておりました。
当連結会計年度におきまして、中国経済の減速、カントリーリスク及び当該不動産開発事業の進捗状況等を考慮し、貸付先の当該不動産開発事業からの資金の回収等を勘案し、貸付先からの回収見込額と債権額との差額を貸倒引当金とする見積り方法の変更を行いました。
これにより、従来の方法に比べて、税金等調整前当期純利益は83,884千円減少しております。