有価証券報告書-第48期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なります。
(2) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、15億19百万円増加し、57億38百万円となりました。主な増減の要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、43億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億16百万円増加いたしました。これは、新規事業用地の取得及び中古リニューアル再販物件の購入により、たな卸資産が合計で8億11百万円、また新規賃貸アパートメントブランド事業(MIJAS)の堅調な売却等により、現金及び預金が98百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、14億0百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2百万円増加いたしました。これは、民泊型賃貸用不動産の開発事業用地の取得によって有形固定資産が5億15百万円増加したこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は34億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億9百万円増加いたしました。主な増減の要因は以下のとおりであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、31億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億66百万円増加いたしました。これは、物件売却等に伴い短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金を返済したものの、新規事業用地取得のための資金として新たに借入を行ったため、短期借入金が4億59百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億29百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億57百万円減少いたしました。これは、新規事業用地購入のための資金として長期借入金が5億29百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は、22億92百万円となり、前連結会計年末に比べ3億10百万円増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3億14百万円計上したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
詳細につきましては、「第2事業の状況、1業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、43億92百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。この結果、売上総利益は、13億81百万円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、9億22百万円(前連結会計年度比36.1%増)となりました。主な増加要因は、新規事業用地の仕入及び販売活動に係る広告費用など営業活動費用等が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を減算した営業利益は、4億59百万円(前連結会計年度比38.2%増)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益について、営業外収益が39百万円(前連結会計年度比154.6%増)、営業外費用が92百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。当連結会計年度の主な内容は、営業外収益が預り金取崩益、営業外費用が支払利息であります。
この結果、営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は、4億6百万円(前連結会計年度比60.3%増)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益について、特別損失として、貸倒引当金繰入額83百万円、ゴルフ会員権評価損2百万円を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、3億24百万円(前連結会計年度比29.6%増)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3億14百万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
詳細につきましては、「第2事業の状況、1業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。