四半期報告書-第47期第3四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融緩和等の経済政策「アベノミクス」や「東京オリンピック」への期待感を背景とした消費マインドの改善、企業活動の活性化等に下支えされ、一部で雇用・所得環境の改善など、景気回復への兆しが見受けられました。しかしながら、消費増税の駆け込み需要に対する反動による個人消費の落ち込みの長期化、海外景気の下振れ懸念など、我が国の景気を下押しするリスクには引き続き留意する必要があります。
当社グループが属しております不動産業界においては、三大都市圏の公示価格が6年ぶりに上昇に転じ、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料が多く、厳しい経営環境が続いております。しかしながら低金利融資の継続、住宅ローン減税政策等の住宅支援制度の継続実施により、都心部の新築分譲マンション契約率については堅調に推移しております。また、日本銀行の追加金融緩和政策による良好な資金供給を背景に、J-REITを含む投資用不動産に関し活発な取引が行われております。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、新規ブランドによるアパート開発事業用地の仕入・開発・販売活動を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は30億43百万円、(前年同四半期比24.3%減)、営業利益1億13百万円(前年同四半期比48.1%減)、経常利益55百万円(前年同四半期比68.0%減)、四半期純利益54百万円(前年同四半期比75.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、新規ブランドによるアパート開発事業である「ミハス西新井」(東京都足立区)の売却及び中古マンション等再販として「ヴァイスクレー武蔵浦和」(埼玉県さいたま市)の引渡しを行いました。その結果、売上高は17億89百万円(前年同四半期比33.5%減)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比74.7%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は9億85百万円(前年同四半期比1.5%減)、セグメント利益は92百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「永楽製麺所」(神奈川県横浜市)などの仲介報酬により売上高は1億28百万円(前年同四半期比33.6%減)、セグメント利益は1億14百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
[その他事業]
その他事業につきましては、リフォーム工事等により、売上高は1億40百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益は1億円(前年同四半期比43.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、8億76百万円増加し、42億83百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で8億89百万円増加したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ8億12百万円増加し、24億83百万円となりました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様)が合計で15億86百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、短期借入金及び長期借入金が合計で22億54百万円増加したこと、新規ブランドによるアパート開発事業に係る共同事業者より出資金として1億48百万円預っていること等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、17億99百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より8.9ポイント減少し、41.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第3四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。

セグメントの 名称		当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年8月1日 至 平成27年4月30日)
		金額(千円)	前年同四半期比増減率(%)
不動産分譲事業	共同事業物件	496,023	164.5
	自社単独物件	1,293,630	△48.3
	小計	1,789,653	△33.5
不動産賃貸事業		985,025	△1.5
不動産仲介事業		128,991	△33.6
その他事業		140,135	2.5
合 計		3,043,805	△24.3

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(6)主要な設備
該当事項はありません。