四半期報告書-第50期第1四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関する不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地の仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第1四半期連結累計期間において、「ミハス中野」(東京都中野区)、「ミハス用賀」(東京都世田谷区)など都心近郊におきまして、4棟の引渡しを完了いたしております。また、中古物件リニューアル再販事業として、京都府京都市中京区において共同住宅を宿泊施設にコンバージョンし引渡しをいたしております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は38億13百万円(前年同四半期比159.0%増)、営業利益9億39百万円(前年同四半期比913.3%増)、経常利益9億8百万円(前年同四半期は66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億88百万円(前年同四半期は37百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS(ミハス)」シリーズを4棟売却、中古物件リニューアル再販事業1棟の引渡を行いました。その結果、売上高は32億95百万円(前年同四半期比255.9%増)、セグメント利益は9億58百万円(前年同四半期は69百万円)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は4億81百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
[不動産仲介事業]
当第1四半期連結累計期間において、不動産仲介事業における仲介報酬等の発生はありません。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は39百万円(前年同四半期比22.4%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期は3百万円のセグメント損失)となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は8百万円(前年同四半期比19.7%増)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1百万円減少し、84億93百万円となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ7億3百万円減少し、47億48百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金が1億9百万円増加いたしましたが、物件売却等の返済によって、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が8億53百万円純減したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ7億2百万円増加し、37億45百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より8.3ポイント好転し、44.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第1四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。

[連結セグメント別業績]
セグメントの 名称		当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成29年10月31日)
		金額(千円)	前年同四半期比増減率(%)
不動産分譲事業	共同事業物件	―	△100.0
	自社単独物件	3,295,743	340.3
	小計	3,295,743	255.9
不動産賃貸事業		474,636	4.0
不動産仲介事業		―	△100.0
請負事業		34,843	△31.6
そ の 他		8,178	19.7
合 計		3,813,401	159.0

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。