四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関する不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第3四半期連結会計期間におきまして、「ミハス杉並宮前」(東京都杉並区)、「ミハス方南町」(東京都杉並区)、「ミハス東新宿」(東京都新宿区)、「ミハス板橋弥生町」(東京都板橋区)、「ミハス千駄木」(東京都文京区)などのミハスシリーズを含め、都心近郊におきまして8棟の引渡しを完了いたしております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は115億31百万円(前年同四半期比129.4%増)、営業利益25億37百万円(前年同四半期比460.5%増)、経常利益24億48百万円(前年同四半期比599.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億98百万円(前年同四半期比539.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS(ミハス)」シリーズを7棟の売却、シェアハウス事業「ネルハ南阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)の売却、京都市内において宿泊施設向け開発事業用地「京都西七条」「松原通弓矢町」「西陣千本通」などの売却を行いました。その結果、売上高は97億18百万円(前年同四半期比190.4%増)、セグメント利益は24億33百万円(前年同四半期比487.8%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は15億円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は1億76百万円(前年同四半期比43.6%増)となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、「ブランズ六義園」(東京都文京区)の仲介報酬により売上高は2百万円(前年同四半期比92.0%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比94.4%減)となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は3億8百万円(前年同四半期比78.5%増)、セグメント利益は38百万円(前年同四半期比134.2%増)となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は25百万円(前年同四半期比12.7%増)、セグメント利益は25百万円(前年同四半期比31.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、21億56百万円増加し、106億52百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で1億71百万円増加したこと、関係会社に対する事業用資金の貸付けが19億25百万円増加したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加し、60億72百万円となりました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金が13億7百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。)が15億8百万円増加、未払法人税が2億64百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ15億36百万円増加し、45億79百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より7.2ポイント好転し、42.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第3四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。

[連結セグメント別業績]
セグメントの 名称		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)
		金額(千円)	前年同四半期比増減率(%)
不動産分譲事業	共同事業物件	-	△100.0
	自社単独物件	9,718,498	257.1
	小計	9,718,498	190.4
不動産賃貸事業		1,500,592	2.1
不動産仲介事業		2,910	△92.0
請負事業		283,395	86.0
そ の 他		25,656	12.7
合 計		11,531,053	129.4

(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。