四半期報告書-第50期第2四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関する不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界においては、地価の上昇基調が継続する中で、販売価格の高騰が懸念されたものの、日銀の金融緩和政策を背景に実需は底堅い動きを示しており、事業環境は概ね良好であります。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用地仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第2四半期連結会計期間におきまして、「ミハス浦安」(千葉県浦安市)、「ミハス市川」(千葉県市川市)、「ミハス三軒茶屋」(東京都世田谷区)、「ミハス西落合」(東京都新宿区)など都心近郊におきまして4棟の引渡しを完了いたしております。また、中古物件リニューアル再販事業として、京都府京都市中京区において共同住宅を宿泊施設にコンバージョンし、引渡しをいたしております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は63億33百万円(前年同四半期比92.5%増)、営業利益13億25百万円(前年同四半期比355.9%増)、経常利益12億54百万円(前年同四半期比467.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億17百万円(前年同四半期比490.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS(ミハス)」シリーズを4棟売却、中古物件リニューアル再販事業において1棟の引渡を行いました。その結果、売上高は52億5百万円(前年同四半期比134.7%増)、セグメント利益は12億87百万円(前年同四半期比377.6%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は9億62百万円(前年同四半期比2.0%増)、セグメント利益は1億1百万円(前年同四半期比42.1%増)となりました。
[不動産仲介事業]
当第2四半期連結累計期間において、不動産仲介事業における仲介報酬等の発生はありません。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は1億61百万円(前年同四半期比53.9%増)、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比107.2%増)となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は16百万円(前年同四半期比38.4%増)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比39.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、13億38百万円増加し、98億34百万円となりました。これは、新規開発事業用地・中古マンション等再販事業物件等の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で7億14百万円増加したこと、事業用資金の貸付けが4億75百万円増加したこと等によるものです。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ6億84百万円増加し、61億37百万円となりました。これは、物件売却等に伴う返済によって短期借入金が10億2百万円減少いたしましたが、新規開発事業用地等の取得資金として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。)が13億77百万円増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ6億53百万円増加し、36億97百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より1.8ポイント好転し、37.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末に比べ2億21百万円増加し、15億99百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益により12億54百万円増加、たな卸資産の増加により7億15百万円減少したこと等により、6億48百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は15億85百万円の支出)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用資金の貸付けにより4億75百万円減少したこと等により、4億74百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は6百万円の収入)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、開発事業用地等取得のための資金として、長期借入金が21億92百万円増加したものの、自己株式を取得したことにより4億67百万円減少し、また、物件売却等に伴い短期借入金が10億2百万円及び長期借入金が8億14百万円それぞれ返済によって減少したこと等により、1億2百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は19億33百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第2四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。

[連結セグメント別業績]
セグメントの 名称		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
		金額(千円)	前年同四半期比増減率(%)
不動産分譲事業	共同事業物件	―	△100.0
	自社単独物件	5,205,490	200.2
	小計	5,205,490	134.7
不動産賃貸事業		962,224	3.1
不動産仲介事業		―	△100.0
請負事業		149,124	62.6
そ の 他		16,650	38.4
合 計		6,333,489	92.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。