訂正有価証券報告書-第50期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「預り金取崩益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「預り金取崩益」672千円、「その他」227千円は、「その他」899千円として組み替えております。
(売上原価明細書「不動産賃貸原価」)
前事業年度において、売上原価明細書の不動産賃貸原価「その他」に含めて表示しておりました「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「インターネット利用料」は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細の不動産賃貸原価において表示していた「インターネット利用料」724千円及び「その他」204千円は、「修繕費」176千円及び「その他」753千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「預り金取崩益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「預り金取崩益」672千円、「その他」227千円は、「その他」899千円として組み替えております。
(売上原価明細書「不動産賃貸原価」)
前事業年度において、売上原価明細書の不動産賃貸原価「その他」に含めて表示しておりました「修繕費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「インターネット利用料」は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細の不動産賃貸原価において表示していた「インターネット利用料」724千円及び「その他」204千円は、「修繕費」176千円及び「その他」753千円として組み替えております。