訂正有価証券報告書-第48期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」89千円、「その他」0千円は、「無形固定資産」の「その他」89千円として組み替えております。
(損益計算書)
当事業年度において、㈱ハウスセゾンエンタープライズを連結子会社化したことに伴い、当社グループにおける業績管理区分の見直しを行ったことにより、報告セグメントを変更し、従来「その他事業」に区分していた請負事業を「請負事業」に区分し、報告セグメントに属さない事業を「その他」として区分しております。
この報告セグメントの変更に伴い、前事業年度において「売上高」の「その他の事業収益」に含めて表示しておりました「請負事業収益」は、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において「売上原価」の「その他の事業原価」に含めて表示しておりました「請負事業原価」は、当事業年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「その他の事業収益」に表示していた42,012千円は、「請負事業収益」40,228千円、「その他」1,783千円として組み替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」の「その他の事業原価」に表示していた57千円は、「請負事業原価」57千円として表示しております。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた644千円は、「保険解約返戻金」297千円、「その他」346千円として組み替えております。
(売上原価明細書「不動産賃貸原価」)
前事業年度において、売上原価明細書の不動産賃貸原価「その他」に含めて表示しておりました「原状回復費」及び「光熱費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「家賃地代」及び「修繕費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書の不動産賃貸原価において表示していた「家賃地代」5,512千円、「修繕費」6,096千円及び「その他」1,564千円は、「原状回復費」290千円、「光熱費」751千円及び「その他」12,130千円として組み替えを行っております。