訂正有価証券報告書-第49期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、資金調達に係る手数料(報酬費用及び租税公課)については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外費用」の「支払手数料」に含めて表示する方法に変更しております。これは、当該費用の金額的重要性が増したこと及び営業活動と財務活動に係る損益区分をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた「租税公課」12,214千円及び「報酬費用」596千円は、「営業外費用」の「支払手数料」として組み替えております。
(売上原価明細書「不動産賃貸原価」)
前事業年度において、売上原価明細書の不動産賃貸原価「その他」に含めて表示しておりました「インターネット利用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「原状回復費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書の不動産賃貸原価において表示していた「原状回復費」1,035千円及び「その他」1,432千円は、「インターネット利用料」386千円及び「その他」2,081千円として組み替えております。