四半期報告書-第49期第3四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注3)	合計	調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	不動産仲介 事業	請負事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,683,801	1,212,548	71,228	183,719	4,151,297	3,354	4,154,651	―	4,154,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	193	―	25,810	26,003	―	26,003	△26,003	―
計	2,683,801	1,212,741	71,228	209,529	4,177,300	3,354	4,180,655	△26,003	4,154,651
セグメント利益	416,308	95,015	24,225	60,227	595,776	2,681	598,457	△238,412	360,045

(注)1.セグメント利益の調整額 △238,412千円は、セグメント間取引消去 △7,310千円、各報告セグメントに配分していない全社費用 231,101千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が489,246千円、「請負事業」のセグメント資産が45,084千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、㈱ハウスセゾンエンタープライズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益4,909千円を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注3)	合計	調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	不動産分譲 事業	不動産賃貸 事業	不動産仲介 事業	請負事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	3,346,675	1,469,552	36,333	152,372	5,004,934	22,763	5,027,698	―	5,027,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	10,046	―	20,327	30,373	―	30,373	△30,373	―
計	3,346,675	1,479,598	36,333	172,699	5,035,308	22,763	5,058,071	△30,373	5,027,698
セグメント利益	413,958	123,036	34,397	16,308	587,701	19,094	606,795	△154,034	452,761

(注)1.セグメント利益の調整額△154,034千円は、セグメント間取引消去△7,370千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,663千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、(株)ハウスセゾンエンタープライズを連結子会社化いたしました。これに伴い、当社グループにおける業績管理区分の見直しを行ったことにより、報告セグメントを変更し、従来「その他事業」に区分していた請負事業を「請負事業」に区分し、報告セグメントに属さない事業を「その他」として区分しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
(新たに設立した子会社を連結の範囲に含めたことによる資産の著しい増加)
第2四半期連結会計期間において、マクロスデベロップメント(同)を新たに設立し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産分譲事業」のセグメント資産が1,226,305千円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。