穴吹興産（8928）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年6月30日: 28億3325万
2009年6月30日 -20.9%: 22億4119万
2010年6月30日 +8.26%: 24億2621万
2010年12月31日 +55.58%: 37億7480万
2011年3月31日 -2.25%: 36億8982万
2011年6月30日 +18.07%: 43億5646万
2011年9月30日 -1.26%: 43億158万
2011年12月31日 +4.59%: 44億9923万
2012年3月31日 -12.62%: 39億3148万
2012年6月30日 +9.04%: 42億8689万
2012年9月30日 -14.85%: 36億5009万
2012年12月31日 +2.35%: 37億3601万
2013年3月31日 +2.26%: 38億2060万
2013年6月30日 +2.12%: 39億160万
2013年9月30日 -0.58%: 38億7916万
2013年12月31日 +4.03%: 40億3539万
2014年3月31日 +101.1%: 81億1531万
2014年6月30日 +7.77%: 87億4616万
2014年9月30日 +5.17%: 91億9808万
2014年12月31日 -1.24%: 90億8400万
2015年3月31日 -1.02%: 89億9157万
2015年6月30日 +1.68%: 91億4223万
2015年9月30日 -16.27%: 76億5498万
2015年12月31日 +1.72%: 77億8702万
2016年3月31日 +3.99%: 80億9747万
2016年6月30日 +4.15%: 84億3324万
2016年9月30日 +9.01%: 91億9266万
2016年12月31日 +0.51%: 92億3987万
2017年3月31日 +9.07%: 100億7792万
2017年6月30日 -1.46%: 99億3074万
2017年9月30日 -0.18%: 99億1242万
2017年12月31日 -0.56%: 98億5692万
2018年3月31日 -1.01%: 97億5698万
2018年6月30日 +0.95%: 98億4978万
2018年9月30日 -0.17%: 98億3301万
2018年12月31日 +2.73%: 101億164万
2019年3月31日 +2.75%: 103億7930万
2019年6月30日 +2.67%: 106億5620万
2019年9月30日 +7.59%: 114億6477万
2019年12月31日 +0.43%: 115億1450万
2020年3月31日 +1.73%: 117億1386万
2020年6月30日 -2.19%: 114億5742万
2020年9月30日 -0.72%: 113億7438万
2020年12月31日 +18.28%: 134億5305万
2021年3月31日 -0.64%: 133億6632万
2021年6月30日 +1.28%: 135億3801万
2021年9月30日 -1.04%: 133億9761万
2021年12月31日 -0.74%: 132億9821万
2022年3月31日 -0.33%: 132億5405万
2022年6月30日 +1.01%: 133億8741万
2022年9月30日 -0.36%: 133億3935万
2022年12月31日 +11.04%: 148億1247万
2023年3月31日 -20.61%: 117億5967万
2023年6月30日 -10.42%: 105億3438万
2023年9月30日 -1.34%: 103億9323万
2023年12月31日 +0.54%: 104億4908万
2024年3月31日 -4.43%: 99億8571万
2024年6月30日 -14.97%: 84億9086万
2024年9月30日 +2.18%: 86億7571万
2024年12月31日 +6.86%: 92億7046万
2025年3月31日 -0.81%: 91億9542万
2025年6月30日 -0.96%: 91億697万
2025年9月30日 -5.67%: 85億9052万
2025年12月31日 -2.04%: 84億1537万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備は除く)につきましては、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～17年

2025/09/25 10:22

#2 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度において、固定資産の「建物及び構築物」1,659,647千円、「土地」691,725千円及び「その他」4,549千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,355,922千円に振替えております。
当連結会計年度(2025年6月30日)

2025/09/25 10:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	254,204千円	4,818千円
土地	106,217	-

2025/09/25 10:22

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物		75,966千円		2,359千円
その他		3,027		39,620

2025/09/25 10:22

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
仕掛販売用不動産	14,833,324	8,452,663
建物及び構築物	825,171	801,082
土地	1,174,055	1,174,055

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、店舗、保育園及び駐車場は当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失65,685千円として計上しました。それらの内訳は、建物及び構築物59,676千円、その他6,008千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。

2025/09/25 10:22