- #1 会計方針に関する事項（連結）
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備は除く)につきましては、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
2024/09/27 11:44- #2 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
※7 資産保有目的の変更
前連結会計年度において、流動資産の「仕掛販売用不動産」に計上されていた1,568,308千円を保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」860,308千円及び「土地」708,000千円に振替えております。
当連結会計年度において、固定資産の「建物及び構築物」1,659,647千円、「土地」691,725千円及び「その他」4,549千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,355,922千円に振替えております。
2024/09/27 11:44- #3 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 建物及び構築物 | | 5,510千円 | | -千円 |
| 土地 | | 3,635 | | 10,059 |
- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 583,068千円 | 254,204千円 |
| 土地 | 1,079,294 | 106,217 |
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 建物及び構築物 | | 8,371千円 | | 75,966千円 |
| その他 | | 1,555 | | 3,027 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年6月30日) | 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 13,241,290 | 14,833,324 |
| 建物及び構築物 | 860,308 | 825,171 |
| 土地 | 1,174,055 | 1,174,055 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度においては、2022年12月13日開催の当社取締役会決議において、居住用賃貸ビル11棟譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失692,144千円を計上しております。
また、事務所及び店舗は当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失503,419千円として計上しました。それらの内訳は、建物及び構築物872,810千円、土地267,025千円、その他55,728千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。
2024/09/27 11:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
