有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、様々な世界経済の不透明感がありましたが、企業業績や雇用環境等が底堅く推移し、緩やかながらも総じて回復傾向が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは主力である分譲マンション事業において、引き続き販売力の強化により早期完売に注力すると同時に、さらなる収益力の向上をはかりました。また、それら主力事業が堅調に推移するなかにおいて、今後の新たな収益の柱を育てるべく、介護医療関連事業や高圧一括受電による電力提供を行うライフサポート事業等への投資を積極的に進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、81,518百万円(前期比4.7%増)、営業利益4,391百万円(同8.7%増)、経常利益4,096百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,469百万円(同2.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、建築費等の原価高騰が持続しているなかにおいて、不動産価格の上昇環境は続いておりますが、住宅ローンの低金利や雇用環境の改善傾向のなかで、消費者の購買意欲は堅調に推移しました。
このような状況のなかで、主力である分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,833戸(前期比10.8%増)、売上戸数につき1,800戸(同3.0%減)となりました。また、今後の景気変動に備えるために、販売及び建物の引渡時期を前倒しにて進めてきたことから、当連結会計年度末時点において、翌期(平成30年6月期)以降の売上計上予定マンションのうち、既に契約済みの戸数は1,867戸、未契約完成在庫は7期連続で0戸と好調を持続しております。
また、今後の中古不動産市場の拡大を見据え、賃貸中の区分所有マンションを買い取り、賃借人が退去するまでの賃貸利益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業を平成23年6月期より開始しておりますが、当事業については当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき587戸(前期末比27.9%増)と引き続き順調に拡大がはかれています。
この結果、不動産関連事業の売上高は56,019百万円(前期比6.3%減)、営業利益は4,913百万円(同0.2%増)となりました。
②人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、有効求人倍率が25年ぶりの高水準、完全失業率が22年ぶりの低水準を記録するなど、雇用情勢は改善を続けました。
このような状況のなかで、当社グループは、「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げ、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底により、増収増益基調への早期回帰を目指してまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は6,226百万円(前期比1.1%増)、営業利益は111百万円(同41.3%増)となりました。
③施設運営事業
施設運営事業におきましては、訪日外国人数はいまだ増加傾向にあり、ホテルの客室稼働率の上昇傾向は持続しております。
このような状況のなかで、当社グループでは、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、引き続きサービス品質の向上、インターネットを使った広告戦略の強化等により運営施設の稼働率の上昇に注力いたしました。
ホテル事業においては、前連結会計年度より実施していた「ロイヤルパークホテル高松」(香川県高松市)の全面リニューアル工事(平成28年8月リニューアルオープン)に加えて、「リーガホテルゼスト高松」(香川県高松市)の一部リニューアル工事を実施するなど、さらに快適な環境の実現を目指してまいりました。
また、施設運営受託事業においては、新たに、平成29年4月より「観音寺市民会館」(香川県観音寺市)の指定管理者の代表企業として管理運営を開始いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は5,866百万円(前期比3.1%増)、営業利益は107百万円(同11.3%減)となりました。
④介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、わが国の高齢者人口はさらに増加していくと予想されるなか、都市部を中心に、介護施設や介護従事者等の不足が社会的課題となってきております。
このような状況のなかで、当社グループでは、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)、サービス付き高齢者向け住宅及び通所介護(デイサービス)等の運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、これまで積極的に施設の開設と運営力の強化を進めてまいりました。そのため、当連結会計年度においても、4施設188室の新規開設を行い、当連結会計年度末時点において、29施設1,291室の運営を行っております。
また、新たに、当連結会計年度より、医療機関における医療事務及び健康診断の付帯業務等の受託事業を開始いたしました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は3,696百万円(前期比24.5%増)、営業損失は719百万円(前期は営業損失1,012百万円)となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、平成23年6月期より開始した高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、積極的に事業拡大に努めてまいりました。当事業の分譲マンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、418棟24,444戸(前期末時点の実績は315棟18,140戸)に対してサービス提供を行っております。
また、平成28年9月より、長崎県長崎市のジョイフルサングループより、スーパーマーケット事業を譲り受け、当社グループにおける新たな事業領域への進出を行うと同時に、当事業の収益力の改善に努めました。
この結果、その他事業の売上高は9,708百万円(前期比200.8%増)、営業損失は27百万円(前期は営業損失57百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少し、当連結会計年度末には4,799百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、1,232百万円(前年同期は1,653百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、3,982百万円(前年同期は1,285百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、3,357百万円(前年同期は243百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入れによる収入によるものであります。