有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略
当社は、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン(なくてはならない)企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES(従業員満足)推進企業」の4つを経営の基本路線としております。
上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。
さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。
(2)目標とする経営指標
分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社は安定した当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45%未満に圧縮し、自己資本比率を30%以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、低金利が続く環境のなかで消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しておりますが、競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰、消費税の再引上げなど、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の社会環境により、当社グループの主力である分譲マンションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。
このような状況のなかで、分譲マンション事業が堅調に推移している現在の状況におきましては、将来を見据えて、介護医療関連事業、中古マンション買取再販事業、電力提供を行うライフサポート事業等を将来の収益の柱とするべく積極的に投資等を行い、それら事業の拡大と早期の安定収益化に注力します。また、主力である分譲マンション事業においても、引き続きマーケティング力及び販売力強化による分譲マンションの早期完売に注力いたします。
現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第55期(平成30年6月期)から第57期(平成32年6月期)までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
〈中期経営ビジョン〉
お客様の生涯価値の向上を提供できる、住まいのプラットフォーム企業を目指す。
※プラットフォームとは…お客様の様々なニーズにあったサービス提供が行える、AIやIoTを駆使した「場=プラットフォーム」
〈中期経営方針〉
イノベーションを推進し、ストック事業の収益を拡充する。
〈重点戦略〉
1.不動産ソリューション事業の強化
2.グループ内の請負事業の強化
3.戦略的M&A及びオープンイノベーションの推進
4.海外事業の展開
5.グループ力の向上
6.人材育成とグループ内人事交流の実施
7.財務体質の継続的改善