有価証券報告書-第57期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略
当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン(なくてはならない)企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES(従業員満足)推進企業」の4つを経営の基本路線としております。
上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。
さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。
(2)目標とする経営指標
分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45%未満に圧縮し、自己資本比率を30%以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、景気の先行きは非常に不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、緊急事態宣言が発令された2020年4月には、モデルルームへの来場者数が落ち込みを見せたものの、5月に緊急事態宣言が解除されて以降は、来場者数は回復し、その後、順調に推移しておりますが、今後の感染拡大の状況によっては、来場者数の減少など、消費マインドの冷え込み等が予想されます。また、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。なお、モデルルームにおきましては、感染拡大防止のための各種対策を講じており、お客様が安心してご来場いただける環境づくりに努めております。
このような状況のなかで、当社グループは、新たな中期方針「新型コロナウイルスの猛威による、世界的なパラダイムの大転換の中、商品・サービスの在り方を大胆に変革させ、新たな顧客体験を創造する」を策定しました。新築分譲マンション事業においては、次期以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,914戸を確保している状況ではありますが、IT技術を活用した新しい販売手法や販売体制へのシフト、またパラダイムの転換に対応した新しい商品やサービスの開発を強化してまいります。
また、引き続き、中古マンション買取再販事業、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業の強化拡大と安定収益化に注力するとともに、不動産特定共同事業法を活用した商品開発の強化や、お客様の生涯価値向上のために当社グループ連携だけではなく異業種や異分野とも連携した事業開発も拡充してまいります。
現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第58期(2021年6月期)から第60期(2023年6月期)までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
〈スローガン〉
次世代企業を目指す
〈中期ビジョン〉
お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステムの駆動者※」たる次世代企業グループとなる
※エコシステムの駆動者とは……世の中の価値観の変化や、人の行動変容が大きい現代においては、企業が単独で従来のビジネスモデルを守っていくという姿勢だけでは持続的な成長は望めなくなってきています。そのため、複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを活かしながら、競争優位性を保ち、長期的に存続していく必要があります。この業種業態を超えて共存共栄していく仕組みを、ビジネス上の「エコシステム(ビジネス生態系)」と表現します。当社グループがこのエコシステムの中核に位置し、地域ごとに異なる社会的課題や求められるニーズに対して、画一的ではなく多種多様な価値をご提供することを目指します。
〈中期方針〉
新型コロナウイルスの猛威による、世界的なパラダイムの大転換の中、商品・サービスの在り方を大胆に変革させ、新たな顧客体験を創造する
〈重点戦略〉
1.不動産関連事業の強化
2.お客様の生涯価値向上のための新たな商品・サービスの企画開発拡充
3.海外事業の推進
4.人材育成及び、生産性とCS/ESの向上
5.財務体質の強化