有価証券報告書-第51期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

今後の見通しにつきましては、景気回復の傾向が見られるものの、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、消費税率がさらに引上げられた場合、消費マインドの減退等、厳しい経営環境となることが想定されます。また、中長期的にも、人口減少、少子高齢化及び地域経済の低迷等の経済環境の変化により、市場規模の拡大は望みづらい状況にあるものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き地域密着、顧客重視の姿勢を堅持し、事業推進を行ってまいります。また、全従業員が高い価値観の下、地域に密着した全社員参加型のCSR活動等に取り組むとともに、グループ間のシナジー効果を創出し、地域になくてはならない企業を目指します。
不動産関連事業におきましては、中長期的に人口減少により全体需要が縮小していく中において、お客様のニーズ、ウォンツを共有化し、「住まい」を通じた様々な商品・サービスを「ワンストップ」で提供させていただく体制を構築し、お客様の生涯価値の向上を提供できる会社を目指します。また、フロー型ビジネスとストック型ビジネスを両軸とした安定した経営基盤の確立を目指します。
フロー型ビジネスにつきましては、現在の収益基盤の柱となっている既存の分譲マンション開発のみならず、当社グループの「総合開発力」をさらに強化し、新商品開発、等価交換事業、再開発事業、リノベーション、コーポラティブ住宅、建替え事業及びリフォーム事業等に取り組むことにより、お客様に必要とされる新商品・サービスを見出し、新たな市場・顧客を創造します。
また、今後の中古住宅流通市場の成長が予想される中、中古マンション買取再販事業及び不動産仲介事業の拡大・強化を図るとともに、不動産全般の買取転売事業も積極的に進めます。
ストック型ビジネスにつきましては、シニア関連事業を将来の収益の柱と位置付け、住宅型有料老人ホーム等のシニア向け住宅の開発については、クリニックを併設するなど顧客ニーズの高い複合化を進めながら、3年後の2,000室体制を目指します。また、平成28年の電力・ガスの小売り自由化に向け、現在実施している電力の小売り事業の拡大に加え、エネルギー関連商品のリース事業の強化等、様々なエネルギー関連事業の拡大を目指します。
人材サービス関連事業におきましては、「強み」を有する四国を重点的に強化し、可及的速やかに四国での圧倒的地位を確立していく方針の下、各種施策を実施します。また、東名阪では、Uターン転職支援に注力するなど、これまで以上に四国を意識した戦力を推進します。
施設運営事業におきましては、シニア顧客に対する商品・サービス開発を行うと同時に、引き続きCSマネジメントに基づいた営業活動を強化し、これまでのハード(施設)に他社との競争力を求めるばかりでなくソフト(お
もてなし、商品企画)に競争力や優位性を見出す商品・サービスの提供を行ってまいります。
また、施設運営受託事業におきましては、平成25年12月より新たに「マリンウェーブ[三豊市文化会館](香川県三豊市)」が加わり、計5施設となった指定管理者制度による管理運営施設において、これまで培った経営ノウハウを活かした管理運営を行うと同時に、地域社会の文化振興等の発信拠点としての役割を果たしてまいります。
その他事業におきましては、シニア関連事業のシニア向け住宅の拡大に伴って、付随する訪問介護・デイサービスなどの介護サービス「あなぶきの介護」を充実させるとともに、訪問看護等の医療関係サービスの拡充を行います。また、旅行事業では、主力であるバスツアー等の募集型企画旅行(あなぶきツアー)の商品力の拡充を行ってまいります。