有価証券報告書-第58期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略
当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン(なくてはならない)企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES(従業員満足)推進企業」の4つを経営の基本路線としております。
上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。
さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。
(2)目標とする経営指標
分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45%未満に圧縮し、自己資本比率を30%以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き個人消費や企業をはじめとする経済活動が停滞するなど、厳しい状況にあると言えます。ワクチン接種による感染収束への期待はあるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループの主力事業である分譲マンション事業への感染拡大の影響につきましては、前連結会計年度と同様、堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、一方で、依然として建設工事費の高止まり等による販売価格の高騰が継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。なお、モデルルームにおきましては、お客様が安心してご来場いただける環境づくりを継続するとともに、すべてのモデルルームで導入したIT技術を活用したオンライン商談を強化してまいります。
当社グループでは、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』を策定しました。不動産関連事業の強化として、子会社化したあなぶきホームライフ株式会社と一体となり、首都圏を含む東日本エリアでの事業基盤の拡大強化、また不動産特定共同事業法を活用した不動産ビジネスの推進や、中古マンション買取再販事業においては新規出店などによる事業基盤の拡充を目指しており、アフターコロナを見据えた新しい商品やサービスの開発も強化してまいります。
引き続き、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業の強化拡大と安定収益化に注力するとともに、施設運営事業や観光事業につきましても、既存の枠組みにとらわれない新事業の探求やオープンイノベーションに積極的に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、これまでグループビジョンである『地域社会に生かされ生きる。』のもと、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、積極的に取り組んでまいりました。引き続き、あらゆる世代の人々が安心し
て暮らせる住まいづくりや街づくり、安心・安全・安価な電力提供を行うエネルギー関連事業の推進、障がい者の就労支援等、様々な活動を継続すると同時に、さらに深化してまいります。また、当社グループ所有施設における
再生可能エネルギーの活用等、新たな取り組みも行ってまいります。
現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第59期(2022年6月期)から第61期(2024年6月期)までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
〈中期ビジョン〉
お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステム※の駆動者」たる次世代企業グループとなる
※複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを活かしながら、競争優位性を保ち、長期的に存続していく仕組み
〈中期方針〉
ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築
〈重点戦略〉
1.不動産関連事業の強化
2.既存の枠組みにとらわれない次世代ビジネスの探求
3. 海外事業の推進
4. 人材育成及び、生産性、CS/ES、ブランド力の向上
5.財務体質の強化