(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	19,302千円		19,302千円
退職給付引当金	110,126		113,945
貸倒引当金	11,934		12,534
賞与引当金	89,877		86,487
未払事業税	41,034		37,617
販売用備品	15,194		18,128
販売手数料	109,234		149,991
減損損失	168,261		174,654
関係会社株式評価損	87,218		80,825
たな卸資産評価減	17,637		16,135
資産除去債務	5,256		5,597
その他	84,767		37,114
小計	759,847		752,335
評価性引当額	△255,480		△255,480
繰延税金資産合計	504,366		496,854
繰延税金負債
特別償却準備金	△34,113		△184
建物圧縮記帳積立金	△66,535		△63,143
繰延税金負債合計	△100,649		△63,328
繰延税金資産の純額	403,717		433,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△2.5
留保金に対する課税額	4.4		4.1
住民税均等割等	0.7		0.9
評価性引当額の増減	0.1		0.0
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		33.6