有価証券報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略
当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン(なくてはならない)企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES(従業員満足)推進企業」の4つを経営の基本路線としております。
上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。
さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。
(2)目標とする経営指標
分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を50%以下に圧縮し、自己資本比率を30%以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し、各種政策の効果等により、緩やかな景気回復の動きが継続することが期待されます。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、金融資本市場の変動、日本銀行による金融政策運営の動向や金利動向、さらには物価上昇の継続による個人消費への影響など、先行きには引き続き注意を要する状況が続くものと見込まれます。
不動産業界におきましては、訪日需要の継続や賃料上昇を背景とした投資用不動産への需要は底堅く推移するものと見込まれる一方、地価や建築コスト、人件費の上昇、住宅ローン金利の動向等により、新築分譲マンション市場を取り巻く事業環境は引き続き慎重さを要するものと予想されます。特に、用地取得競争の激化や施工遅延リスク等については、継続的に注視していく必要があると認識しております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定、それぞれの地域特性や顧客ニーズに応じた高付加価値商品の企画・開発、及びオンライン販売を含む販売手法の高度化に取り組み、事業の「規模(量)」に加えて「価値(質)」と投資効率を重視した収益力の向上を図ってまいります。また、不動産関連事業における第2・第3の柱として、中古マンション買取再販事業、新築一棟収益マンション事業、仲介事業等の既存事業の拡大・強化やアセットマネジメント体制の確立を進めるとともに、地域で培ってきたネットワークや情報力を活かし、霊園事業、再エネ・物流施設の開発、観光・リゾート関連事業等の新規事業の育成を進めることで、中長期的な事業ポートフォリオの充実と事業基盤の安定化を目指してまいります。
また、海外事業におきましては、東南アジアにおける「地域密着型ビジネスモデル」の確立を進め、既存進出国における収益の安定化を図るとともに、米国等の新たなマーケットにおける事業基盤の構築にも取り組み、持続的な成長を支える新たな収益機会の創出を目指してまいります。
さらに、当社グループの事業基盤及び顧客基盤を活用した新たな価値提供に加え、国内外での戦略的M&Aによる事業拡大や新たな事業領域への取り組みを進めてまいります。これらを実行していくため、人的資本の充実、組織体制の強化、AIやDXの活用による業務効率の向上と付加価値創造力の強化、並びに財務基盤及びセキュリティ体制の強化を総合的に推進し、不動産価値創造企業として持続的な成長を目指してまいります。
現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第64期(2027年6月期)から第66期(2029年6月期)までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
〈中期方針〉
地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換えを実現し、不動産価値創造企業として「シンカ」する
※地域密着型ビジネスモデル
地域とのネットワークとグループシナジーを最大限生かし、地域密着企業として各地域で徹底したマーケティングに基づく多様な商品・サービス・体験などグループ独自の価値を生み出すことで、各地域での競争優位性を保ち、継続的に成長していくこと。
※「シンカ」
事業ポートフォリオの組み換えによる「進化」
地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充による「深化」
新たな収益モデルを創造することによる「新価」
人的資本と海外を含む成長基盤を強化することによる「伸化」
あなぶきグループならではの地域に根差した価値を持続的に発揮することによる「真価」
〈重点戦略〉
1.基幹不動産事業の収益力強化と持続的成長の実現
2. 戦略的不動産関連事業の拡大による第2の柱構築
3. 海外既存進出国における収益の安定化と新規事業の構築、及び新規国への進出
4. エンディング(終活)事業でのエコシステムの確立
5. 新たな収益モデルの創造と挑戦
6. 人的資本と組織戦略の強化
7. 事業継続に不可欠なセキュリティ構築とDXの推進
8. 財務基盤の強化
〈中期経営指標(2029年6月期目標)〉連結

1	売上高	1,900億円
2	経常利益率	6.0%以上
3	棚卸回転率	1.5回転以上
4	自己資本比率	30.0%以上
5	有利子負債依存度	50.0%以下
6	RОA	4.0%以上