有価証券報告書-第55期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略
当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン(なくてはならない)企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES(従業員満足)推進企業」の4つを経営の基本路線としております。
上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。
さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。
(2)目標とする経営指標
分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45%未満に圧縮し、自己資本比率を30%以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、しばらくは低金利環境のなかで消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しております。しかしながら、平成31年(2019年)10月からの消費税率の再引上げに関して、平成31年(2019年)10月以降引渡し物件については、平成31年(2019年)4月からの契約分から引上げ後の税率が適用されることから、同月以降、これまでの消費税率の引上げ時にも見られた大きな需要減退が予想されます。
それに加え、競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。
また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の社会環境により、当社グループの主力である分譲マンションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。
このような状況のなかで、当社グループは、分譲マンション事業にて、翌期(平成31年(2019年)6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,921戸を確保している状況ではありますが、消費税率の再引上げ後の需要減退等に備え、引き続きマーケティング力及び販売力強化による分譲マンションの早期完売に注力いたします。
また、分譲マンション事業が堅調に推移している現在の状況におきましては、引き続き、介護医療関連事業、中古マンション買取再販事業、高圧一括受電による電力提供を行うエネルギー・ライフサポート事業及び小売流通関連事業等を将来の収益の柱とするべく積極的に投資等を行い、それら事業の拡大と早期の安定収益化に注力いたします。さらに、東南アジア等の海外においても、当社グループがこれまで培ってきた地域密着型のビジネスモデルの展開を目指します。
現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第56期(平成31年(2019年)6月期)から第58期(平成33年(2021年)6月期)までの3カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
〈中期経営ビジョン〉
地域密着型ビジネスモデルをより強固なものとし、そのビジネスモデルを海外でも展開するグローバル企業を目指す。
※地域密着型ビジネスモデルとは……地域が内包する社会的課題やニーズを、その地域が有する文化や特性に応じた最適なビジネスで解決し、顧客の生涯価値の最大化に繋げていくこと
〈重点戦略〉
1.不動産ソリューション事業の強化
2.海外事業の展開
3.戦略的M&A及びオープンイノベーションの推進
4.グループ力の向上
5.人材育成とグループ内人事交流の実施
6.財務体質の継続的改善