有価証券報告書-第52期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

今後の見通しにつきましては、景気回復の傾向が見られるものの、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、消費税率がさらに引上げられた場合、消費マインドの減退等、厳しい経営環境となることが想定されます。また、中長期的にも、人口減少及び少子高齢化等の経済環境の変化により、当社グループにおける市場規模の拡大は望みづらい状況にあるものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き地域密着、顧客重視の姿勢を堅持し、事業推進を行ってまいります。また、全従業員が高い価値観のもと、地域に密着した事業活動と全社員参加型のCSR活動等に取り組むとともに、グループ力を生かした新たな価値創造を行い、地域になくてはならない企業を目指します。また、フロー型ビジネスとストック型ビジネスの両軸経営を推進し、安定した経営基盤の確立を目指します。
不動産関連事業におきましては、中長期的に人口減少により全体需要が縮小していく中において、現在の収益基盤の柱となっている既存の分譲マンション開発のみならず、当社グループの「総合開発力」をさらに強化し、介護医療関連事業やエネルギー関連事業と融合したコンパクトシティ・スマートシティ等の複合開発、リノベーション及びコーポラティブハウス等の新商品・新サービスの提供を通じて、地域の活性化に貢献したいと考えております。
また、今後の中古住宅流通市場の拡大が予想される中、中古マンション買取再販事業及び不動産仲介事業の拡大・強化を図るとともに、中古オフィスビル及び空き家等の利用価値を最大限に高める不動産価値再生事業に着手します。
将来の収益の柱と位置付けている介護医療関連事業におきましては、住宅型有料老人ホーム等の開発においては、クリニックを併設した複合施設やコンバージョン等の手法により付加価値の高い開発を進めます。また、訪問介護、訪問看護及びデイサービス等の付随する介護医療サービスをより充実させると同時に、介護スタッフの安定確保及び業務効率向上のための体制を構築し、早期の黒字化を達成します。
人材サービス関連事業におきましては、「強み」を有する四国での可及的速やかに圧倒的地位を確立していく方針の下、各種施策を実施している営業戦略をさらに徹底してまいります。また、Uターン・Iターン転職支援に注力し、直接雇用への途を開く紹介予定派遣にも積極的に取り組んでまいります。
施設運営事業におきましては、引き続きCSマネジメントに基づいた営業活動を強化し、これまでのハード(施設)に他社との競争力を求めるばかりでなくソフト(おもてなし、商品企画)に競争力や優位性を見出す商品・サービスの提供を行ってまいります。また、施設運営受託事業におきましては、それぞれの施設の特色を生かした自主事業やイベントを企画し、地域社会の文化振興等の発信拠点としての役割を果たしてまいります。
その他事業におきましては、旅行事業においては、引き続き主力であるバスツアー等の募集型企画旅行(あなぶきツアー)の商品力の拡充を行ってまいります。
また、エネルギー関連事業においては、平成28年の電力、平成29年のガスの小売り自由化に向け、電力の小売り事業に加え、エネルギー関連商品のリース事業等を強化します。さらに、エネルギーマネジメント事業等の拡大を目指します。