有価証券報告書-第52期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積り及び判断は継続して行っております。
なお、貸倒引当金は過去の実績に基づき、また法人税等は連結会計年度末における未払い額の総額を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、1,783百万円増加(前期比3.2%増)し、57,519百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、中古マンションの買取再販事業における販売用不動産の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、185百万円増加(同0.4%増)し、42,410百万円となっております。
負債合計の主な増加要因は、社債の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、1,598百万円増加(同11.8%増)し、15,108百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、利益剰余金の増加1,571百万円(同13.0%増)によるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、2,483百万円減少(前期比3.6%減)し、66,138百万円となっております。
売上原価は、売上高の減少に伴い前連結会計年度と比べ、447百万円減少(同0.9%減)し、51,569百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、2.2ポイント上昇し、78.0%となっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、2,035百万円減少(同12.3%減)し、14,569百万円となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、401百万円減少(同3.4%減)し、11,418百万円となっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,634百万円減少(同34.2%減)し、3,151百万円となっております。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、23百万円減少(同14.3%減)し、137百万円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、18百万円減少(同3.3%減)し、539百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、1,639百万円減少(同37.4%減)し、2,749百万円となっております。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、当期純利益)
特別利益は、470百万円増加(前期は0百万円)し、471百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、109百万円増加(前期は8百万円)し、117百万円となっております。これは主に、固定資産除却損及び固定資産売却損が増加したためであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,277百万円減少(前期比29.2%減)し、3,102百万円となっております。
当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い、前連結会計年度と比べ、644百万円減少(同26.1%減)し、1,821百万円となっております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
現下の経営環境は、緩やかな景気回復傾向が見られるものの、当社グループが基盤とする地方経済においては、人口減少等の中、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループにおいては、顧客視点にたった商品企画の徹底や、原価及び経費の削減に注力し、黒字確保を続けることができております。
しかしながら、消費税の引上げや建築費の高騰など当面は不透明な経済環境が続くことも予想される中で、「3.対処すべき課題」に掲げた施策を推進することで、進出エリアにおいてより強固な営業基盤を確立いたしたいと考えております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。