四半期報告書-第52期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府の経済対策等の効果から企業業績や雇用環境の回復傾向が続いておりますが、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動から個人消費等の減退傾向も見られました。
このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、消費税10%の再引上げは平成29年4月に延期されましたが、それまでの確実な需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、強化を行っている介護医療関連事業への投資を引き続き積極的に進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は44,955百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益4,956百万円(同20.2%減)、経常利益4,769百万円(同20.9%減)、四半期純利益2,857百万円(同14.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し「介護医療関連事業」を加えております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、前年同期の消費税率引上げ前の駆け込み需要に対して、引上げ後の反動減により、契約戸数は726戸(同15.4%減)と減少しました。また、売上戸数も1,427戸(同11.8%減)と減少しましたが、これまで消費税率引上げに備えて販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、通期での売上予定戸数1,776戸の内、当第2四半期連結累計期間において、既に80.3%を売上計上したことになります。なお、今期売上予定戸数1,776戸の内、当第2四半期連結会計期間末における未契約住戸も8戸だけとなっており、順調に推移しております。
この結果、不動産関連事業の売上高は36,949百万円(同8.0%減)、営業利益は5,386百万円(同12.1%減)となりました。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、派遣市場の活性化に資する制度変更を前に、これを追い風として再成長を遂げるべく、強みを有する四国に経営資源を集中し、営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,000百万円(同1.2%減)、営業利益は37百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、運営受託施設の増加等により、売上高は2,819百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は124百万円(同18.1%増)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設スピードを早めておりますが、現在、開設後1年を経過した高稼働率の9施設386室に対して、人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等が必要となる開設後1年未満及び今後開設予定の施設が17施設(開設後1年未満11施設521室、開設予定6施設266室)あることから、売上高は861百万円、営業損失は564百万円となりました。
なお、当事業については、第1四半期連結会計期間より、セグメント区分の変更により新たに追加されたことから、前年同期比率はありません。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,324百万円(前年同期比13.2%減)、営業損失は28百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、9,869百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,677百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、7,829百万円(前年同期は10,850百万円の獲得)となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、866百万円(前年同期は708百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、2,315百万円(前年同期は747百万円の使用)となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れの返済によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府の経済対策等の効果から企業業績や雇用環境の回復傾向が続いておりますが、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動から個人消費等の減退傾向も見られました。
このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、消費税10%の再引上げは平成29年4月に延期されましたが、それまでの確実な需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、強化を行っている介護医療関連事業への投資を引き続き積極的に進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は44,955百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益4,956百万円(同20.2%減)、経常利益4,769百万円(同20.9%減)、四半期純利益2,857百万円(同14.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し「介護医療関連事業」を加えております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、前年同期の消費税率引上げ前の駆け込み需要に対して、引上げ後の反動減により、契約戸数は726戸(同15.4%減)と減少しました。また、売上戸数も1,427戸(同11.8%減)と減少しましたが、これまで消費税率引上げに備えて販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、通期での売上予定戸数1,776戸の内、当第2四半期連結累計期間において、既に80.3%を売上計上したことになります。なお、今期売上予定戸数1,776戸の内、当第2四半期連結会計期間末における未契約住戸も8戸だけとなっており、順調に推移しております。
この結果、不動産関連事業の売上高は36,949百万円(同8.0%減)、営業利益は5,386百万円(同12.1%減)となりました。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、派遣市場の活性化に資する制度変更を前に、これを追い風として再成長を遂げるべく、強みを有する四国に経営資源を集中し、営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,000百万円(同1.2%減)、営業利益は37百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、運営受託施設の増加等により、売上高は2,819百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は124百万円(同18.1%増)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設スピードを早めておりますが、現在、開設後1年を経過した高稼働率の9施設386室に対して、人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等が必要となる開設後1年未満及び今後開設予定の施設が17施設(開設後1年未満11施設521室、開設予定6施設266室)あることから、売上高は861百万円、営業損失は564百万円となりました。
なお、当事業については、第1四半期連結会計期間より、セグメント区分の変更により新たに追加されたことから、前年同期比率はありません。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、売上高は1,324百万円(前年同期比13.2%減)、営業損失は28百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、9,869百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,677百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、7,829百万円(前年同期は10,850百万円の獲得)となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、866百万円(前年同期は708百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、2,315百万円(前年同期は747百万円の使用)となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れの返済によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。