文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府の経済対策等の効果から企業業績や雇用環境の回復傾向が続いておりますが、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動から個人消費等の減退傾向も見られました。
このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、消費税10%の再引上げは平成29年4月に延期されましたが、それまでの確実な需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、強化を行っている介護医療関連事業への投資を引き続き積極的に進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は58,134百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益4,870百万円(同30.6%減)、経常利益4,503百万円(同33.0%減)、四半期純利益2,773百万円(同25.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し「介護医療関連事業」を加えております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、前年同期の消費税率引上げ前の駆け込み需要に対して、引上げ後の反動減により、契約戸数は1,117戸(同10.6%減)と減少しました。また、売上戸数も1,698戸(同16.6%減)と減少しましたが、これまで消費税率引上げに備えて販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、通期での売上予定戸数1,725戸の内、当第3四半期連結累計期間において、既に98.4%を売上計上したことになります。なお、今期売上予定戸数1,725戸の内、当第3四半期連結会計期間末における未契約住戸も1戸だけであり、また、来期(平成28年6月期)以降の売上予定物件についての契約戸数も既に1,595戸に達するなど、引き続き順調に推移しております。
この結果、不動産関連事業の売上高は45,974百万円(同10.4%減)、営業利益は6,050百万円(同12.1%減)となりました。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、派遣市場の活性化に資する制度変更を前に、これを追い風として再成長を遂げるべく、強みを有する四国に経営資源を集中し、営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は4,545百万円(同3.0%減)、営業利益は63百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、運営受託施設の増加等により、売上高は4,146百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は131百万円(同3.1%減)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設スピードを早めておりますが、現在、開設後1年を経過した高稼働率の12施設524室に対して、人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等が必要となる開設後1年未満及び今後開設予定の施設が15施設(開設後1年未満9施設428室、開設予定6施設235室)あることから、売上高は1,359百万円、営業損失は1,383百万円となりました。
なお、当事業については、第1四半期連結会計期間より、セグメント区分の変更により新たに追加されたことから、前年同期比率はありません。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、売上高は2,107百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は6百万円(同71.2%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。