四半期報告書-第54期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/02/13 14:43
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31項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景に企業業績の改善による雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、海外経済情勢の変動による影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、今後の景気変動等を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業や電力提供を行うライフサポート事業の強化を進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は45,250百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益3,910百万円(同25.8%減)、経常利益3,775百万円(同26.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,237百万円(同33.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第2四半期連結累計期間における契約戸数は881戸(同39.6%増)、売上戸数は1,105戸(同25.0%減)となりました。売上戸数の減少については、前第2四半期連結累計期間では、消費税率再引上げによる需要変動に備え、マンションの引渡し時期等を計画的に前倒しにて進めてきたことから、通期での売上戸数1,855戸の内、1,473戸(79.4%)を売上計上していたためであります。なお、契約戸数は引き続き堅調に推移しており、通期売上予定戸数1,864戸の内、当第2四半期連結会計期間末における未契約住戸は22戸を残すだけとなっております。
この結果、不動産関連事業の売上高は33,047百万円(同22.7%減)、営業利益は4,112百万円(同29.2%減)となりました。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、「中四国№1」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底に引き続き取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,084百万円(同1.8%増)、営業利益は40百万円(同30.8%減)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、引き続きサービス品質の向上やインターネットによる広告戦略の強化等により運営施設の稼働率の上昇に注力いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は3,011百万円(同2.9%増)、営業利益は127百万円(同14.8%減)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設施設の早期の拡大を図っており、開設前の準備資金や開設後経過年数の新しい施設については人材募集等の運営資金が必要となりました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は1,736百万円(同22.0%増)、営業損失は430百万円(前年同期は営業損失698百万円)となりました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、サービス提供戸数の増加に注力いたしました。また、平成28年9月より、長崎県長崎市のスーパーマーケット事業を譲り受け、収益性の改善に努めました。
この結果、その他事業の売上高は4,370百万円(同187.0%増)、営業利益は56百万円(前年同期は営業損失48百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、10,495百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,890百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、3,612百万円(前年同期10,220百万円の獲得)となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,397百万円(前年同期は736百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、2,655百万円(前年同期は2,625百万円の使用)となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

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