四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き政府の経済対策等の効果から企業業績や雇用環境の回復傾向が続いておりますが、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動から、個人消費等の減退傾向も見られました。
このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、平成27年10月から予定されている消費税率10%の再引上げを見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、強化を行っている介護医療関連事業への投資を引き続き積極的に進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は30,753百万円(前年同期比55.3%増)、営業利益4,786百万円(同127.8%増)、経常利益4,688百万円(同134.9%増)、四半期純利益2,854百万円(同158.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更し、「介護医療関連事業」を加えております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、前年同期の消費税率引上げ前の駆け込み需要に対して、引上げ後の反動減により、契約戸数は337戸(同44.3%減)と減少しましたが、消費税率引上げに備えて、これまで販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、売上戸数は1,087戸(同65.4%増)と増加しました。これは、通期での売上予定戸数1,776戸の内、当第1四半期連結累計期間において、既に61.2%を売上計上したことになります。また、通期売上予定戸数1,776戸の内、当第1四半期連結会計期間末における未契約住戸は21戸となっております。
この結果、不動産関連事業の売上高は26,837百万円(同64.9%増)、営業利益は5,293百万円(同159.4%増)となりました。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、派遣労働者を受け入れる期間の上限撤廃を柱とした派遣制度の変更が近い将来に実施されることを前提に、それを追い風に成長を遂げるべく、強みを有する四国に経営資源を集中し、同地域での売上高・市場シェアの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,566百万円(同0.2%増)、営業利益は42百万円(同735.8%増)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、運営受託施設の増加等により、売上高は1,384百万円(同7.7%増)、営業利益は50百万円(同4.2%増)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設スピードを早めておりますが、現在、開設後1年を経過した高稼働率の8施設に対して、人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等が必要となる開設後1年未満及び今後開設予定の施設が17施設(開設後1年未満7施設、開設予定10施設)あることから、売上高は392百万円、営業損失は559百万円となりました。
なお、当事業については、当第1四半期連結累計期間より、セグメント区分の変更により新たに追加されたことから、前年同期比率はありません。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、売上高は572百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は41百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。