四半期報告書-第54期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、様々な海外情勢により、先行き不透明感が漂っている状況が続いているものの、引き続き緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、今後の景気変動等を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業や電力提供を行うライフサポート事業等の強化を進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は26,803百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益2,824百万円(同37.0%減)、経常利益2,741百万円(同38.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,569百万円(同47.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第1四半期連結累計期間における契約戸数は482戸(同86.1%増)、売上戸数は742戸(同29.0%減)となりました。売上戸数の減少は、通期での売上(予定)戸数に対する第1四半期連結累計期間における売上進捗率が、前第1四半期連結累計期間が56.3%であったのに対し、当第1四半期連結累計期間が39.8%であったことによるものであります。前第1四半期連結累計期間の売上進捗率が大きく偏重していた要因は、消費税率の再引き上げによる需要変動に備え、建物完成引渡し時期等を計画的に前倒しにて進めてきたためであります。
なお、通期売上予定戸数1,864戸の内、当第1四半期連結会計期間末における未契約住戸は123戸を残すだけとなっており、また、契約戸数も大きく増加しているように、引き続き堅調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、21,351百万円(同27.9%減)、営業利益は2,993百万円(同36.4%減)となりました。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、「中四国No.1」の総合人材サービス企業への飛躍を掲げて、強みを有する四国での派遣営業に一段と注力するとともに、中四国重視と収益性向上の視点に立った営業戦略の徹底に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,600百万円(同2.7%増)、営業利益は45百万円(同8.8%減)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業等において、引き続きサービス品質の向上やインターネットによる広告戦略の強化等により運営施設の稼働率の上昇に注力いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は1,503百万円(同2.1%増)、営業利益は28百万円(同56.1%減)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設施設の早期の拡大を図っており、開設前の準備資金や開設後経過年数の新しい施設については人材募集等の運営資金等が必要となりました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は841百万円(同21.7%増)、営業損失は205百万円(前年同期は営業損失280百万円)となりました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行うライフサポート事業において、サービス提供戸数の増加に努めました。また、平成28年9月より、長崎県長崎市のスーパーマーケット事業を譲り受け、新たに同事業を開始いたしました。
この結果、その他事業の売上高は1,506百万円(前年同期比126.9%増)、営業損失は40百万円(前年同期は営業損失58百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。