四半期報告書-第53期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種経済対策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中で、当社グループは主力である新築分譲マンション事業において、平成29年4月から予定されている消費税率10%の再引上げを見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力してまいりました。また、少子高齢化及び人口減少により新築分譲マンション市場の縮小が予想される中で、新たな収益の柱に育てるべく、介護医療関連事業の強化を引き続き積極的に進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は33,983百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益4,481百万円(同6.4%減)、経常利益4,427百万円(同5.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,966百万円(同3.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第1四半期連結累計期間における新規発売物件が少なかったことより、契約戸数は259戸(同23.1%減)となりました。また、売上戸数は1,045戸(同3.9%減)となりました。これは、消費税率再引上げに備えて、これまで販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、通期での売上予定戸数1,855戸の内、当第1四半期連結累計期間において、既に56.3%を売上計上したことになります。また、通期売上予定戸数1,855戸の内、当第1四半期連結会計期間末における未契約住戸は69戸を残すだけとなっております。
この結果、不動産関連事業の売上高は29,596百万円(同10.3%増)、営業利益は建築原価等の上昇の影響から4,704百万円(同11.1%減)となりました。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃する法改正が決定するなど、雇用分野の規制緩和がすすんでいくことを前提に、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略により、同地域での売上高・市場シェアの拡大を通した収益の向上に取り組んでまいりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,558百万円(同0.5%減)、営業利益は50百万円(同17.5%増)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、運営施設の稼働率の上昇等により、売上高は1,473百万円(同6.4%増)、営業利益は64百万円(同29.9%増)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、サービス付き高齢者専用賃貸住宅及び住宅型有料老人ホームの運営に関して、当事業を将来の基幹事業の一つとするべく、開設スピードを早めておりますが、現在、開設後1年を経過した高稼働率の15施設に対して、開設後1年未満及び今後開設予定の施設が14施設(開設後1年未満8施設、開設予定6施設)あることから、人材募集等の開設資金や開設前の準備資金等が必要となりました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は691百万円(同76.0%増)、営業損失は280百万円(前年同期は営業損失559百万円)となりました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、売上高は663百万円(前年同期比16.0%増)、営業損失は58百万円(前年同期は営業損失41百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。