有価証券報告書-第57期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営成績等への影響について
① 不動産市況、金利動向等について
当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ロ-ン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ロ-ン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
直近3期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。
③ 引渡時期による経営成績の変動について
当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
直近3期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について
当社は、1964年5月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次(故人)及び実母 穴吹キヌヱ(故人)によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次(故人)が1961年1月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役 穴吹忠嗣の実兄 穴吹英隆が、1994年4月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他3社において、会社更生法を申請し(2013年3月31日に更生手続きは終結)、2013年4月1日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年6月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。
以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月1日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、CIマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。
(3) 法的規制について
当社グループの不動産関連事業においては「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「土地基本法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等により法的規制を受けております。
また、人材サービス関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及び「職業安定法」等、施設運営事業が「旅館業法」、「食品衛生法」及び「公衆浴場法」等、介護医療関連事業が「老人福祉法」、「介護保険法」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、小売流通関連事業が「食品衛生法」等、エネルギー関連事業が「電気事業法」、「計量法」及び「消防法」等、観光事業が「旅行業法」等の法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。また、2006年12月よりISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得・維持しており、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。
今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟などの可能性について
当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業について、利用客の減少や施設利用のキャンセル等が発生しております。一方、主力事業である分譲マンション事業につきましては、緊急事態宣言が発令された2020年4月には、モデルルームへの来場者数が落ち込みを見せたものの、5月に緊急事態宣言が解除されて以降は、来場者数は回復し、その後、順調に推移しております。 施設運営事業や観光事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりますが、当有価証券報告書提出日現在において、当社グループの経営成績が大きく悪化する状況には至っておりません。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ではあるものの、2020年12月頃には収束に向かい始めると想定しております。しかしながら、感染の影響が想定よりも長期化または再拡大した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(1) 当社グループの経営成績等への影響について
① 不動産市況、金利動向等について
当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ロ-ン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ロ-ン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
直近3期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。
2018年6月期 | 2019年6月期 | 2020年6月期 | |
有利子負債残高(百万円) (A) | 33,447 | 33,071 | 41,243 |
総資産額(百万円) (B) | 79,428 | 83,902 | 87,226 |
有利子負債依存度(%)(A/B) | 42.1 | 39.4 | 47.3 |
③ 引渡時期による経営成績の変動について
当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
直近3期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。
項目 | 2018年6月期 | 2019年6月期 | 2020年6月期 | ||||||
上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | 上半期 | 下半期 | 通期 | |
売上高 (百万円) | 24,108 | 32,210 | 56,318 | 30,502 | 35,915 | 66,418 | 29,303 | 32,474 | 61,778 |
(構成比率) (%) | (42.8) | (57.2) | (100.0) | (45.9) | (54.1) | (100.0) | (47.4) | (52.6) | (100.0) |
営業利益 (百万円) | 1,762 | 2,891 | 4,653 | 2,355 | 2,789 | 5,145 | 2,081 | 2,826 | 4,907 |
経常利益 (百万円) | 1,777 | 2,632 | 4,409 | 2,313 | 2,587 | 4,900 | 2,082 | 2,769 | 4,851 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について
当社は、1964年5月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次(故人)及び実母 穴吹キヌヱ(故人)によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次(故人)が1961年1月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役 穴吹忠嗣の実兄 穴吹英隆が、1994年4月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他3社において、会社更生法を申請し(2013年3月31日に更生手続きは終結)、2013年4月1日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年6月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。
以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月1日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、CIマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。
(3) 法的規制について
当社グループの不動産関連事業においては「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「土地基本法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等により法的規制を受けております。
また、人材サービス関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及び「職業安定法」等、施設運営事業が「旅館業法」、「食品衛生法」及び「公衆浴場法」等、介護医療関連事業が「老人福祉法」、「介護保険法」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、小売流通関連事業が「食品衛生法」等、エネルギー関連事業が「電気事業法」、「計量法」及び「消防法」等、観光事業が「旅行業法」等の法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。また、2006年12月よりISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得・維持しており、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。
今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟などの可能性について
当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業について、利用客の減少や施設利用のキャンセル等が発生しております。一方、主力事業である分譲マンション事業につきましては、緊急事態宣言が発令された2020年4月には、モデルルームへの来場者数が落ち込みを見せたものの、5月に緊急事態宣言が解除されて以降は、来場者数は回復し、その後、順調に推移しております。 施設運営事業や観光事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりますが、当有価証券報告書提出日現在において、当社グループの経営成績が大きく悪化する状況には至っておりません。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ではあるものの、2020年12月頃には収束に向かい始めると想定しております。しかしながら、感染の影響が想定よりも長期化または再拡大した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。