減価償却費 - 観光事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年6月30日
- 661万
- 2020年6月30日 -35.73%
- 425万
- 2021年6月30日 -19.3%
- 343万
- 2022年6月30日 +25.15%
- 429万
- 2023年6月30日 -6.85%
- 400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/09/28 14:23
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2023/09/28 14:23
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/09/28 14:23
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 販売手数料 966,148 862,872 減価償却費 164,318 151,276 賞与引当金繰入額 231,918 244,045 - #4 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/09/28 14:23
当社グループは、当社、子会社30社(うち、非連結子会社12社)及び関連会社10社(持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社8社)で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。
各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。 - #5 事業等のリスク
- (6) 新型コロナウイルス感染症の影響について2023/09/28 14:23
長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化が進んでおり、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業につきましても顕著に収益の回復が見られておりますが、新たな変異株等により感染が再拡大した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- ③ その他2023/09/28 14:23
人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の事業につきましては、それぞれのサービス提供時点において、収益認識を行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/09/28 14:23
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サ-ビス関連事業」は、人材派遣、アウトソ-シング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホ-ム等の運営及び医療関連サ-ビス等を行っております。「小売流通関連事業」は、ス-パ-マ-ケット事業等を行っております。「エネルギ-関連事業」は、電力提供サ-ビスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グル-プにおける経理、財務、総務、人事等のコ-ポレ-ト部門のシェア-ドサ-ビスを行っております。 - #8 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/09/28 14:23
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年6月30日現在 エネルギー関連事業 26 (5) 観光事業 25 (20) その他 32 (5)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 《観光事業》2023/09/28 14:23
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いて以降、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移し、顕著に収益の回復が見られました。コロナ禍においても様々な新規事業を積極的に進め、欧米富裕層向けインバウンド事業の拡大など、高付加価値なサステナブルツーリズムの推進に注力してまいりました。
この結果、観光事業の売上高は1,177百万円(前期比119.9%増)、営業利益は35百万円(前期は営業損失109百万円)となりました。