当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。
なお、2025年7月1日に、当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料(その他の棚卸資産)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品(その他の棚卸資産)
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備は除く)につきましては、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当規程は2003年9月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。不動産賃貸事業を除いたこれらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。2026/09/28 12:36

#3 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
施設運営事業	301	(543)
介護医療関連事業	650	(212)
エネルギー関連事業	60	(4)

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#4 沿革

年月	事項
2009年2月	あなぶきパートナー㈱が特例子会社の認定を取得
2009年6月	介護医療関連事業を目的として、あなぶきメディカルケア㈱(現・連結子会社)を設立
2009年7月	愛媛県松山市にて「アルファスマート生石」を分譲し、「楽々堅実生活」をコンセプトとした「アルファスマート」シリーズを加えた5ブランド体制とする
2010年7月	香川県高松市にて高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング高松百間町」が完成し、介護医療関連事業を開始
2010年8月	電力提供等のエネルギー関連事業を目的として、あなぶきパワー&リース㈱(現・連結子会社日本電力㈱)を設立

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、接遇品質の向上や終末期対応等の運営体制強化に取り組むとともに、重度要介護者や医療依存度の高い方への対応力向上を進め、サービスの付加価値向上に努めました。また、人材確保を最優先課題と位置づけ、新卒採用の強化、福利厚生の拡充、賃金水準の見直し、並びにミャンマーやネパール等からの特定技能・技能実習生の受け入れ拡大を進めるとともに、DXを活用した間接業務の集約等にも取り組み、中長期的な事業基盤の強化を図りました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅について、39施設1,783室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は7,644百万円(同9.5%増)、営業利益は235百万円(同22.3%増)となりました。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額633,417千円の設備投資を実施しております。その主な内訳は、不動産関連事業において賃貸不動産の改修工事等295,264千円、介護医療関連事業において介護施設の設備工事等128,561千円となります。

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