固定資産
連結
- 2013年6月30日
- 107億9806万
- 2014年6月30日 +84.33%
- 199億394万
個別
- 2013年6月30日
- 105億2066万
- 2014年6月30日 +80.5%
- 189億8973万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/09/26 9:04 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/09/26 9:04 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2014/09/26 9:04
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- 整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2014/09/26 9:04 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2014/09/26 9:04
(ア)有形固定資産
施設運営事業における管理システム設備であります。 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2014/09/26 9:04
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #7 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2014/09/26 9:04前連結会計年度
(自 平成24年7月1日
至 平成25年6月30日)当連結会計年度
(自 平成25年7月1日
至 平成26年6月30日)土地 7,591千円 -千円 その他 311,727 - 計 319,318 - - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/09/26 9:04前連結会計年度
(自 平成24年7月1日
至 平成25年6月30日)当連結会計年度
(自 平成25年7月1日
至 平成26年6月30日)建物及び構築物 113,909千円 -千円 その他 314 201 計 114,224 201 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/09/26 9:04前連結会計年度
(自 平成24年7月1日
至 平成25年6月30日)当連結会計年度
(自 平成25年7月1日
至 平成26年6月30日)建物及び構築物 16,835千円 5,048千円 その他 19,992 3,351 計 36,827 8,399 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/09/26 9:04
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2014/09/26 9:04
流動資産 607,205 千円 固定資産 64,371 のれん 218,283 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/09/26 9:04