営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- 49億5617万
- 2015年12月31日 +6.39%
- 52億7270万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.調整額は、セグメント間取引の消去であります。2016/02/12 10:34
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/02/12 10:34 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。2016/02/12 10:34
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43,937千円減少しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 不動産関連事業におきましては、主力である新築分譲マンションの販売について、当第2四半期連結累計期間における新規発売物件が少なかったことより、契約戸数は631戸(同13.1%減)となりました。また、売上戸数は1,473戸(同3.2%増)となりました。これは、消費税率再引上げに備えて、これまで販売及び建物の引渡し時期を前倒しにて進めてきたことから、通期での売上予定戸数1,855戸の内、当第2四半期連結累計期間において、既に79.4%を売上計上したことになります。また、通期売上予定戸数1,855戸の内、当第2四半期連結会計期間末における未契約住戸は19戸を残すだけとなっております。2016/02/12 10:34
この結果、不動産関連事業の売上高は42,749百万円(同15.7%増)、営業利益は5,807百万円(同7.8%増)となりました。
② 人材サービス関連事業