の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/09/25 12:42

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2017/09/25 12:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております
当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)

2017/09/25 12:42

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2017/09/25 12:42

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
施設運営事業における管理システム設備であります。

2017/09/25 12:42

#6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※4 資産保有目的の変更
当連結会計年度において、従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等1,367,959千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

2017/09/25 12:42

#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/09/25 12:42

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
建物及び構築物	171,700千円		15,390千円
その他	-		168
計	171,700		15,558

2017/09/25 12:42

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
建物及び構築物	187,188千円		-千円
土地	603,806		15,000
その他	1,196		5
計	792,191		15,006

2017/09/25 12:42

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
建物及び構築物	8,740千円		6,617千円
その他	6,859		6,665
計	15,600		13,283

2017/09/25 12:42

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/25 12:42

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たに㈲エステートサポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,174,230	千円
固定資産	2,364
のれん	126,124

(2)株式の取得により新たに日本電力㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	148,161	千円
固定資産	16,497
のれん	218,494

2017/09/25 12:42

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/25 12:42